第１章 総則

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

• （1） 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「allonepoint.jp 」の文字列を含むウェブサイトを意味します。

• （2） 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。

• （3） 「登録希望者」とは、第４条の規定に基づき、本サービスについてユーザーとして登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人を意味します。

• （4） 「加盟店」とは、ユーザーに対して、ユーザーが保有するチケットと引き換えに、プレートを提供する法人又は個人事業主を意味します。

• （5） 「ユーザー」とは、ふるさと納税制度に関する各種ポータルサイトを利用してふるさと納税制度に基づき地方公共団体に対して寄付を行った者であって、当該地方公共団体の委託を受けた当社から、ふるさと納税制度の返礼品として、チケットの発行を受ける個人を意味します。

• （6） 「チケット」とは、ユーザーが加盟店からプレートの提供を受ける場合に、当該プレートの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用す ることができる証票（電磁的方法による場合を含みます。以下同じ）であ って、当社が地方公共団体の委託に基づいてふるさと納税制度の返礼品と して発行するものを意味します。

• （7） 「プレート」とは、加盟店が、ユーザーに対して、ユーザーが保有するチケットと引き換えに提供する（一定の代金額の割引を行う場合も含みます）、当社が別途指定する方式に従い創作されたメニューを意味します。

• （8） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

• （9） 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。

• （10） 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。

• （11） 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際して当社に対して提供した、加盟店に関する情報を意味します。

第2条（適用）

• 1.　本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

• 2.　本サービスについては、本規約のほか、当社が当社サイト等において別途定める規定や条件（以下「条件等」といいます）が適用されます。

• 3.　本規約の内容と条件等の内容が異なる場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条（変更）

• 1.　当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、本サービスの内容その他本規約や条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。

• 2.　当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サービス上もしくは当社サイト等において表示し、または当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。

• 3.　ユーザーは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条（登録）

• 1.　登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

• 2.　当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

• 3.　前項に定める登録の完了時に、利用契約がユーザーと当社との間に成立 し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

• 4.　当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  • （1） 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

  • （2） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

  • （3） 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

  • （4） 第１３条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合

  • （5） 第２０条（当社による利用停止・解除）に定める措置を受けたことがある場合

  • （6） その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（登録事項の変更）

• 1.　ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

• 2.　ユーザーが、登録事項に変更があったにも関わらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。

• 3.　当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

• 4.　当社は、ユーザーによる変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。

第6条（アカウント）

• 1.　ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウント情報 （Google アカウント情報、Facebook アカウント情報を含み、以下単に「アカウント」といいます）を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

• 2.　アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社は、ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができるものとします。

• 3.　当社は、アカウントを通して行われた本サービスの利用行為について、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第２章 本サービスの内容

第7条（本サービスの提供）

• 1.　本サービスは、地方公共団体の委託を受けた当社が、ふるさと納税制度に基づいて当該地方公共団体に対して寄付を行ったユーザーに対して、ふるさと納税制度の返礼品としてチケットを発行し、ユーザーが当該チケットを加盟店に提示、交付その他の方法により使用することによりプレートの提供を受けること（以下「チケット使用取引」といいます）ができるサービスです。本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の本サービスに関するページをご参照ください。

• 2.　当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第３条（変更）の定めに従って行われるものとします。

第8条（チケット使用取引）

• 1.　ユーザーは、当社が別途定める方法により、チケット使用取引において、チケットを利用することができるものとします。

• 2.　ユーザーがチケットを利用するにあたり、加盟店は本人確認資料の提示を依頼することができるものとし、ユーザーはこれに応じるものとします。

• 3.　ユーザーは、チケット使用取引において、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

• • （1） プレート以外の商品またはサービスについて、加盟店に対しチケットによる決済を求めること

  • （2） 偽造または変造したチケットを使用すること

  • （3） 第１号または前号に該当すると疑われる行為を行うこと

  • （4） 当社または加盟店その他の第三者に対して、チケットの払い戻し、交換、再発行、釣銭を求めること

  • （5） その他当社からの指示に従わないこと

第9条（チケットの有効期限等）

• 1.　チケットの有効期間は、チケット発行の日が属する年の翌年末日とします。

• 2.　ユーザーが発行を受けたチケットを前項に定める有効期間内に使用することができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 3.　ユーザーは、チケット使用に関する具体的な手順、手続、方法、規制等につき、当社が別途定める規定または指示を遵守するものとします。

• 4.　ユーザーは、チケットを貸与、譲渡、名義変更、売買その他の方法により第三者に使用させてはならないものとします。

• 5.　ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社からの指示に従うものとします。

第３章 その他一般条項

第10条（電気通信回線）

• 1.　ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。

• 2.　ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第11条（当社による個人情報の管理）

• 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される加盟店の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。 【当社プライバシーポリシーの表示】 http://allonepoint.jp/terms/#privacy

第12条（委託）

• 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該第三者を管理するものとします。

第13条（禁止行為）

• ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

• （1） 法令または本規約その他本サービスに関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為

• （2） 当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為

• （3） 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為

• （4） 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為

• （5） 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為

• （6） 本サービスを日本国外で利用する行為

• （7） 当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為

• （8） 本サービスに過度な負担をかける行為

• （9） 他の加盟店または第三者になりすます行為

• （10） 本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為

• （11） 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為

• （12） 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為

• （13） 公序良俗に反する行為

• （14） 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為

• （15） 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

• （16） 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

• （17） 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

• （18） 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

• （19） 当社の同意なく本サービスのセキュリティ脆弱性診断を行う行為

• （20） 当社から発行を受けたチケットを複製し、改変し、公衆送信し、または第三者に利用させ、もしくは貸与、譲渡、売買等する行為

• （21） その他当社が不適当と判断する行為

第14条（知的財産権等）

• 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます）に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（第三者の権利侵害）

• 1.　本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。

• 2.　当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由によ り、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第16条（保証の制限）

• 1.　当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。

• 2.　当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステム、アプリケーションおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。

• 3.　当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社 は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第17条（免責および損害賠償の制限）

• 1.　当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。チケットの盗難や紛失、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社は一切の責任を負いません。

• 2.　本サービスに関連して、ユーザーと加盟店および第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

• 3.　本サービスは、システムの一部に外部システム（Amazon Web Services 等）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

• 4.　当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、金１万円を上限とします。

• 5.　本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第18条（本サービスの休止）

• 1.　当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

• 2.　当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。

• 3.　第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

• 4.　当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第19条（本サービスの廃止）

• 1.　当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

• 2.　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。

• 3.　当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。

• 4.　本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第20条（当社による利用停止・解除）

• 1.　当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

• • （1） 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

  • （2） 法令、条例、その他規則等または本規約に違反した場合

  • （3） 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

  • （4） 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

  • （5） 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

  • （6） 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

  • （7） 第４条（登録）４項各号に掲げる事由の一つがある場合

  • （8） 第１３条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合

  • （9） その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合

• 2.　当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下 「違反等」といいます）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第21条（契約終了後の処理）

• 1.　ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

• 2.　当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。

• 3.　当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第22条（有効期間）

• 1.　本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約締結の日から１年間とします。

• 2.　当社およびユーザーは、本サービス利用契約を更新せず終了を希望する場合には、有効期間満了日の１か月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。当社またはユーザーからの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が１年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。

• 3.　ユーザーが、連続して 1 年以上の期間、当社サイトへログインをしなかった場合、当社は当該ユーザーとの利用契約をいつでも将来に向かって解除することができるものとします。当社はこの解除をしたことによってユーザーに生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

• 1.　ユーザーおよび当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

• 2.　ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行 為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

• 3.　当社は、ユーザーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合におい て、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第24条（通知）

• 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第25条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）

• 1.　ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

• 2.　当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（不可抗力）

• 当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制 定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ･ 通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第28条（協議）

• 本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第29条（準拠法および裁判管轄）

• 利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。